1988-12-16 第113回国会 衆議院 法務委員会 第4号
これは御承知のように、私どもとしては法制審議会にこれをお諮りしたわけでございまして、法制審議会の御協議、御討議の中で、やはりこれは賃金制にいくべきであるというのと、作業賞与金制度で足りるとする御意見が激論を闘わしたようでございまして、それもやはり法律をつくるについての理念と現実とのいろいろな揺れがあったのではないかと思いますが、結局法制審議会では賃金制をとらないという結論をいただきまして、その線に沿
これは御承知のように、私どもとしては法制審議会にこれをお諮りしたわけでございまして、法制審議会の御協議、御討議の中で、やはりこれは賃金制にいくべきであるというのと、作業賞与金制度で足りるとする御意見が激論を闘わしたようでございまして、それもやはり法律をつくるについての理念と現実とのいろいろな揺れがあったのではないかと思いますが、結局法制審議会では賃金制をとらないという結論をいただきまして、その線に沿
○西村関一君 収容者が働いてあげた収入が七十億で賞与金が五億というと、国がこれらの人たちの労役によって、もうけておるというようなことが端的に言えると思うんでございますが、もちろん、賞与金制度の性格から申しまして、これは普通の労働者の賃金というものではないということはわかりますけれども、やはり収容者の気持ちといたしましては、何か割り切れぬものがあるというふうに私は考えるんでございまして、これはやはり賞与金
次に、各施設から出されました監獄法の改正等に関する要望事項を申し上げますと、作業賞与金制度の抜本的改正、未決拘禁者の接見・信書・図書等に関する法規の適用関係の明確化、懲罰内容の再検討、篤志家等の外部援助者が、受刑者から暴行、傷害等を受けた場合の補償的措置の必要等であります。
まず、わが国のとっておりまする作業の賞与金制度、つまり恩恵的に与えると、つまり、刑務所におきまする受刑者の労働対価を賃金として見ずに、懲役刑は拘禁して苦役に服するという建前で、それに対する賃金請求権はないという建前をとっておる学説と、また、これは賃金として支払わなきゃならぬと、刑罰として労働を課する。
またこの賞与金制度以外に、こういう出所して社会生活になじむ間の生活を見るという制度がほかにあるものかどうか。それを私、もしそこでおわかりでございましたら、諸外国の例をちょっとあればお知らせいただきたいし、それと比較して、日本が一体どういう、いいのかみじめなのか、ちょっと知りたいと思うのです。
まず第一に、刑務所作業の賞与金制度ですね、これについて私少し疑問がございますので、これに関してどういう方途をお持ちでございましょうか、お尋ねしたいのです。よく新聞を見ますと、罪を犯す——強盗をしたり殺人をした人が、出所後二、三日目にそういうまた罪を犯しておるという記事をたくさん見るわけです。
現在の賞与金をこれを格上げして、かれらの生活自体の中にこの賞与金制度というものが何らかの希望のともしびを与えるような施策というものをお考え願うことができないものかということが一つと、それからもう一つは前委員会でも大臣に私は申し上げましたが、農耕作業の中における問題であります。
なお現行の賞与金制度については実に少額で、可及的すみやかな機会に増額すべきであるとの意見が圧倒的でありました。懲罰制度は基本的人権に関する重要な問題であるから、慎重検討を要する問題として議論が多岐に分れていますので、詳細の説明を除かせていただきます。差し入れ禁止は大体現行法通りでよいとの見解もありました。
○横山委員 これに関連してお伺いしたいのでありますが、この四十四条第一の改正並びに今回の改正は、さかのぼりますと国鉄に関する仲裁裁定、専売もそうだったと思いますが、第一次の裁定の第四項でありましたか、報奨賞与金制度ないしは業績賞与制度にそもそもの淵源を発しておると思うのであります。それが仲裁委員会に何回何回も疑義をただし、労使の間に交渉が行われ、そうして今日に至っておるわけであります。
それでは今度は高井経理局長にお尋ねいたしたいと思いますが、昭和二十四年十二月に年末賞与金制度についての裁定が出ております。従つてこれらの対象になります金額は、今ここにうたわれております特別の給与等の金額を適用して行くのかどうかという点について、お伺いしたいのであります。
第一次仲裁裁定によつて国鉄に給与金の制度を決定するようにこの裁定を受け、その後昨年の三月、本日労働委員長をなさつておられまする中村先生が運輸大臣との質問応答によりまして一歩前進を見ておるのにかかわらず、国鉄当局はいろいろな口実を以てまだ裁定に基く賞与金制度も行われておりません。
たとえば仲裁裁定に基く賞与金制度について、国鉄の当局と労働組合との間で妥協点に達しました。そこで国鉄の総裁から政府に申入れをしたということでありますけれども、それを今回の予算総則でよく拝見しますと、これを発見することができないというようなことはよい例だと思います。このような状態では、国鉄の企業性を失わせるだけではなくて、職員の勤労意欲を冷却し、また労使間の紛争を通すだけであります。